現在、福祉課の組織体制は、生活支援係 と 社会福祉係 となっており、障がい者福祉係がありません。
そこで、１点目の質問は、
障がい福祉についての電話での問い合わせは何処にかけたらいいのかわかりません。
また、庁舎内には、案内板や窓口の表示もないのでわかりにくく、市民にはとても不便です。
市民にわかりやすく窓口を表示することを求め質問しました。
２点目は、
「障がい者自立支援法」の改正や「障害者虐待防止法」の成立、障がい児支援の充実等、法律が大きく変わったことや国や県からの権限委譲で、障がい福祉関連の取り組むべきことが増えています。
福津市の障がい者福祉施策をすすめ充実するためにも、、福祉課の組織体制を早急に整え、障がい者福祉係を設置することを求め質問しました。
市の答弁は、
表示については、順次、市民目線に立った表示にしていくが、係については、限られた職員の中で柔軟な配置に努めると消極的でした。
（ ７月現在、福祉課の窓口には、紙に「障がい福祉」と書いて表示しています・・・・・。）
３点目は、
３年ごとの見直しで、「福津市第３期障がい福祉計画」が今年の３月に策定されました。
計画の中の、「施設に入所している障がい者の地域生活への移行等の数値目標の設定」についての質問です。
国の指針によると、施設入居者数を１割以上削減とか、施設入居者数の３割以上を地域生活へ移行することを目標となっています。
「福津市第３期障がい計画」では、国に準じた数値目標が設定されています。
しかし、福津の現状を考えると、目標達成には程遠い数字です。
前期の第１期・第２期計画の実績や福津市の実情を踏まえて、市独自の数値目標を設定することが大事だと考えます。
市の見解は。
また、市民生活に影響を及ぼす計画を策定する際は、計画案を公表し、市民から意見をもらい、出された意見を参考に計画を決定していくが、今回、「第３期障がい福祉計画」に対する市民意見公募手続き（パブリックコメント）を行っていないのはなぜか質問しました。
市の答弁は、
国からの方針に基づいて計画を立てましたので、市の裁量の余地がありません。
質問を終えて
市独自の目標や考えもなく、当事者の意見を聞いて計画に反映しようとの考えもないことがわかりました。
障がいがある人が、自立した日常生活や社会生活を送ることができるように、サービスや支援体制をもっともっと充実していくことが必要です。
また、障がい者福祉施策が自治体によって格差がないように、また、親なき後も安心して地域の中で暮らすことができるようにしていかなければなりません。
福津市の障がい者福祉施策が充実するよう当事者や関係団体の意見を聞きながら、今後も提案していきます。
